個人の持分譲渡に関する登記変更業務の更なる規範化に関する通達

2021年6月18日より、個人が持分を譲渡し、株主の登記変更を行う場合、市場監督管理部門への登記変更手続きをする前に、源泉徴収義務者又は納税者は、法に従って被投資企業所在地の所轄税務機関へ納税申告を行わなければならない。国家税務総局深セン市税務局 深セン市市場監督管理局による個人の持分譲渡に関する登...

国家税務総局 国家外貨管理局によるサービス貿易等項目の対外送金に係る税務届出の関連問題に関する補足公告

同公告は対外送金に係る税務届出における利便化措置を次のように打ち出した。（1）送金を数回する場合、届出が一回のみ。同じ契約のもと、対外送金を数回行う場合、今まで、送金ごとに届出をする必要があったが、今後、初回の送金前に届出を行うだけでよく、届出の回数を減らした。（2）届出不要の範囲を拡大する。財政予...

計算式定価による輸入貨物の課税価格の確定に係る問題に関する公告

（1）公告は、「計算式定価」の定義を明確にした。中華人民共和国国内へ貨物を販売する際に、締結した契約では、取引双方が、具体的且つ明確な数値をもって貨物の価格を約束しておらず、代わりに、合意した価格の計算式をもって貨物の決済価格を確定する定価方法を指す。なお、決済価格とは、買い手が貨物購入のために実際...

越境EC企業の企業に対する輸出監督管理の試行を全国の税関にわたって普及・促進に関する公告

◆既に試行している税関のほか、全国範囲にわたって、越境ECによるB2B輸出の監督管理試行を普及・促進する。◆越境EC企業・越境ECプラットフォーム企業・物流企業等、越境ECによるB2B輸出業務に参与する国内企業は、税関の通関単位届出の関連規定に基づき、所在地の税関へ届出を行わなければならない。◆本公...

国家税務総局による企業所得税の若干政策の徴収・管理基準に関する問題の公告

公告は以下六つの企業所得税政策実施基準を明確にした。（1）公益性寄付支出と同時に発生した関連費用はどのように控除すべきか（2）転換社債は株式に転換される際に、どのように税務処理を行うべきか（3）越境混合性投資業務に対し、企業所得税の処理上、どのような要求があるか（4）企業所得税は査定課税から帳簿に基...

財政部　税務総局による企業制度改革・再編に係る土地増値税政策の継続的な実施に関する公告

公告は2021年1月1日から2023年12月31日までの期間において、企業が制度改革・再編により、適用される土地増値税政策を継続的に施行することを明確にした。また、同公告は、「土地使用権を取得時に支払った金額」について、不動産購入時の発票による控除可能な項目の計算方法を明確にした。財政部　税務総局に...