国家税務総局　一部納税人の個人所得税予納申告方法を更に簡素化することに関する公告

l前納税年度に全年度の給与・賃金収入が6万元を超えない居住者個人に対し、2021年1月より、その累計収入が6万元を超えない月について、暫く個人所得税を源泉徴収する必要がない。 l労務報酬所得を取得し、累計予定納税法に基づき個人所得税を源泉徴収する居住者個人も本弁法を適用できる。国家税務総局...

固体廃棄物の輸入全面禁止関連事項についての公告

固体廃棄物の中国への輸入は一切禁止。生態環境部は、原材料として使用可能な輸入制限類固体廃棄物の輸入許可証の承認・発行を停止する。再輸出していない固体廃棄物（税関特殊監督管理区域と保税監督管理場所内の企業が発生したもの、及び税関特殊監督管理区域と保税監督管理場所外で保税の維持修理と再製造を行う企業が生...

「地域包括的経済連携協定」（RCEP）が正式に署名された！

2020年11月15日に、ASEAN10カ国、及び中国、日本、韓国、豪州とニュージーランドが地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。　署名国の総人口、GDP総数およびかかるグローバルな貿易総量から、RCEPは今後世界で規模が最も大きく、影響力が最も深い自由貿易協定となる見込みであり、貨物貿...

財政部　税関総署　税務総局が粤港澳大湾区における関連増値税政策の実施に関する通知

粤港澳大湾区の建設を支えるため、48号通達は粤港澳大湾区における二つの増値税政策を明確にした。　政策一政策内容：広州市保険企業が南沙自貿片区企業から取得した国際水運保険業務収入は増値税が免除される。施行期間：2020年10月1日から2023年12月31日まで　政策二政策内容：条件を満たす輸出企業は大...

「輸出入税則商品及び品目注釈」の改訂内容（第六、七期）の公布に関する公告

「輸出入税則商品及び品目注釈」（以下、「税則注釈」）は中国における商品分類の重要な根拠である。　最近、世界税関組織協調制度委員会が「商品名称及びコード協調制度注釈」の一部内容を改訂した。それに応じて、中国税関は「税則注釈」の関連内容を同時に改訂し、公布した。　以上の改訂内容は2020年12月1日より...

加工貿易禁止類商品目録の調整に関する公告

最近、商務部と税関総署が加工貿易禁止類商品目録を調整した。国家産業政策に合致し、高エネルギー消費、高汚染製品に該当せず、および高い技術性を持つ製品、合計199件の十桁商品コードを対象から除外した。一部商品の禁止方式を調整した。調整後の加工貿易禁止類商品目録については、これまで通り、「商務部、税関総署...