企業・事業単位の制度改革・再編に関する契税政策の継続執行に関する公告

同公告によると、会社合併、会社分割、企業倒産、会社持分（株式）譲渡、資産の転換など9種類の再編方式の下で、関連納税者が政策の規定する条件を満たせば、引き続き契税の免除などの優遇を受けられる。施行期間：2021年1月1日から2023年12月31日まで企業・事業単位の制度改革・再編に関する契税政策の継続...

研究開発費の追加控除政策に関するガイドライン

国家税務総局は5月に、『研究開発費の追加控除政策に関するガイドライン』を公布し、主に以下の内容を含む。一、研究開発費追加控除政策の適用範囲二、製造業以外の企業は75%で研究開発費を追加控除三、製造業企業の研究開発費の追加控除割合を100%に引き上げる四、多業務を経営する企業が製造業企業に該当するか否...

国家税務総局等5部署による土地遊休費と都市ゴミ処理費の納付に関する徴収管理事項についての公告

同公告によると、2021年7月1日より、土地遊休費（元の徴収担当が自然資源部門）、行政事業性費用として管理されてきた都市ゴミ処理費（元の徴収担当が都市・農村建設部署）について、代わりに税務部署が徴収することに変更。国家税務総局等5部署による土地遊休費と都市ゴミ処理費の納付に関する徴収管理事項について...

財政部 税務総局 人的資源社会保障部 国家農村振興局による 一部貧困援助税収優遇政策の執行期間延長に関する公告

財政部、税務総局、人的資源社会保障部及び国家農村振興局の四部署が共同で公告を公布し、一部の貧困援助税収優遇政策の執行期間を2025年12月31日まで延長することを明確にした。政策の主な内容を以下のようにまとめている。（1）貧困ファイル持ちなど規定を満たす個人が個人経営に従事する場合、3年以内に、1世...

国家税務総局による「中華人民共和国企業所得税月度（四半期）予納申告表（A類）」の公布に関する公告（国家税務総局公告2021年第3号）

最近、国家税務総局が最新版の「中華人民共和国企業所得税月度（四半期）予納申告表（A類）」を公表し、一部の申告表と記入説明を修訂した。新版の申告表は、帳簿に基づき企業所得税を徴収する居住者企業が適用され、2021年4月1日より使用される。今後、大部分の企業は、申告表の主表を一枚記入し、具体的な事項を記...

商務部、発展改革委、財務部、税関総署、市場監管総局による越境電子商取引（EC）小売輸入の試行拡大、監督管理の要求の厳格な実施に関する通達（商財発[2021]39号）

◆ 「通知」は、越境EC小売輸⼊試行政策（即ち、越境EC小売輸入商品を個人使用目的の輸入物品として監督管理を行い、関連商品の初回輸入時の許可証明、登録または届出要求などを実施しない）を実施するエリア範囲をすべての自由貿易試験区、越境EC総合試験区、総合保税区、輸⼊貿易促進革新モデル区、保税物流センタ...