財政部 税務総局による一部新型コロナ向けの税費優遇政策の継続に関する公告（財政部、税務総局公告2021年第7号）

● 「3%の徴収率を適用する課税販売収入について、1%の徴収率で増値税を徴収する」という小規模納税者の優遇措置の執行期間を2021年12月31日まで延長する。● 新型コロナ対策に関する個人所得税政策、映画業界に対する税費面の支援政策の執行期限は2021年12月31日まで延長する。● 重点保障物資の製...

財政部、税務総局による一部の税収優遇政策の執行期間延長に関する公告 （財政部、税務総局公告2021年6号）

● 原価が500万元以下の固定資産の一括損金算入、研究開発費の特別控除などの政策は、その執行期間を2023年12月31日まで延長する。● また、金融機関・養老機関・熱供給企業・貧困脱却扶助のための移転・福建平潭総合実験区などの一部の業界と地区の優遇政策の執行期限を延長する。財政部、税務総局による一部...

深セン市多国籍企業の本部企業設立の奨励弁法（深府弁規（2021）2号）

『弁法』は多国籍企業が積極的に深センに本部企業を設立することを奨励する。　本部企業の定義と認定基準について詳細に規定した。　深センで認定された多国籍企業本部企業に対して、新設または増資年度に実際に使用する外資金金額について、ランク分けで奨励金を支給する。●2000万～3000万ドルの場合、奨励金30...

現時点における有効な外貨管理主要法規目録（2020年12月31日現在）

最近、国家外貨管理局は『現時点における外貨管理主要法規目録（2020年12月31日現在）』（以下、『目録』）を更新して公布した。　更新された『目録』には、2020年12月31日現在、公布された主要法規189件を収録。総合、経常項目の外貨業務、資本項目外貨業務、金融機構の外貨業務の監督管理、人民元為替...

破産プロセスにおける管財人の法に基づく職務履行の推進・保障のビジネス環境整備に関する意見 （発改財金規（2021）274号）

管財人とは、破産手続において法に基づき、破産企業の財産を管理し、破産事務を処理する専門機構である。　『意見』は主に5つの面から、計20項目の措置を提出した。重点措置を以下の通りまとめる。一、破産企業の抹消及び状態変更登記制度の改善（一）企業破綻及び退出状態の開示制度を構築する。管財人は企業抹消登記申...

「中国人民共和国税関輸出入貨物減免税管理弁法」の実施に関する事項の公告 （税関総署公告2021年第16号）

税関総署は2021年第16号公告を公布し、「弁法」の実施に関する事項を明確にした。◆ 「減免税審査承認申請の受理日」に関する具体的な規定を明確にする。◆ 免税限度額管理を実施する一部の税収政策に対し、減免税限度額の回復が可能な情況を規定した。◆ 「輸出入貨物徴免税確認通知書」の変更、取消し、延期など...