財政部　税務総局　民政部が公益性寄付の損金算入資格の確認に関する事項の公告 （財政部　税務総局　民政部公告2021年第3号）

公益性寄付を奨励し、新型コロナウイルスの影響を考慮の上、財政部　税務総局　民政部三部門は「公益性寄付の損金算入資格の確認に関する事項の公告」を公布し、公益慈善事業の支出と管理費用の比率、評価ランク、非営利組織の免税資格などの方面から規定を調整し、社会組織が公益性寄付の損金算入資格の取得がより簡単にな...

国家税務総局による2021年「納税者・納費者のために実務を行う即ち便民弁税春風行動」の展開に関する意見（税総発【2021】14号）

国家税務総局が合計で10類100項の便利措置を乗り出した。主な内容は下記のとおり。◆ 税収優遇政策資料の届出制から調査に備えるための保管制への範囲を拡大する。増値税の即徴収即還付、一時徴収後返還（還付）、追加控除及び個人税収以外のその他税収優遇の届出を全て調査に備えて保管へ変更させる。◆ 税務証明事...

国家税務総局による2020年度個人所得税総合所得確定申告の関連事項に関する公告 （国家税務総局2021年第2号）

主な内容は以下の通りである。◆ 所得範囲：2020年1月1日から12月31日までの期間において取得した給与・賃金、労務報酬、原稿料、特許権使用料等の四項目の所得（以下、「総合所得」）◆ 還付税額または追納税額の計算方法：[（総合所得収入額-60000元-「三つの社会保険と一つの住宅積立金」などの専門...

国家外貨管理局総合司による『資本項目外貨業務ガイドライン（2020年版）』の印刷・公布に関する通達（匯総発〔2020〕89号）

国家外貨管理局は最近、『資本項目外貨業務ガイドライン（2020年版）』を公布した。当該ガイドラインは2021年1月22日より施行される。主な変更点は次のようにまとめている。◆ 外商直接投資の諸登記手続きを取り扱う機構を、企業登録地の銀行から、所在地の銀行或いは外貨管理局へと緩和する。◆ 外貨資本金口...

「海南自由貿易港奨励類産業目録（2020年版）」（発改地区規【2021】120号）

国務院の審査・確定により、国家発展改革委、財政部、税務総局は連合に「海南自由貿易港奨励類産業目録（2020年版）」を公布し、2020年1月1日より施行される。有効期間は2024年12月31日までである。　●目録は14の主要業界と143の細分化した業界を含む。　●14の主要業界は、製造業、建築業、情報...

「西部地区奨励類産業目録（2020年版）」（中華人民共和国国家発展と改革委員会令第40号）

「西部地区奨励類産業目録（2020年版）」は公表され、2021年3月1日より施行される。　本目録は現在既存の産業目録内の奨励類産業と西部地区で新たに増加した奨励類産業の二つの部分に分かれる。そのうち、第二部分は従来通りに、西部地区の12の省（区、市）ごとに列挙する。　本目録は企業が西部大開発の企業所...