国家税務総局による「海南離島免税店における免税商品販売の増値税・消費税の徴収免除管理弁法」の公布に関する公告（国家税務総局公告2020年第16号）

（一）適用対象　国が設立を承認した、海南離島免税政策の実施資格を持つ離島免税店。（二）管理要求月ごとに増値税、消費税の納税申告を行う。最初に納税申告を行う際に所轄税務局に関連資料を提供しなければならない。経営主体等の基本情報に変更が発生する場合、所轄税務局に関連状況を報告しなければならない。すでに離...

会計士事務所による確認状の電子化の推進に関する指導意見（財会【2020】13号）

具体的な措置は以下の通りである。　（一）会計士事務所の確認状について、作業の集中化及びデジタル化を推進する。　（二）銀行側の確認状において、作業の集中化及びデジタル化を推進する。　（三）確認状の電子化において、監査確認プロセスとデータ基準の統一化を実現すべきである。　（四）関連企業はデジタル確認状の...

市場監督管理総局弁公庁による企業抹消における清算組届出手続きの更なる改善に関する通知 （市監注【2020】107号）

内容は以下のようにまとめている。（一）オンライン手続きを全面的に推進する。　l2020年12月1日より、企業の清算組届出手続きは原則として申請者が国家企業信用情報公示システム或いは「一網」サービスプラットフォームを通じてオンラインで行う。 　l債権者公告に関し、企業は法に従って新聞紙を通じ...

「銀行による国際収支統計申告業務実施細則」（匯発【2020】16号）

国家外貨管理局は最近、「銀行による国際収支統計申告業務実施細則」を改訂し、公布した。主な改訂内容は以下の通り。　一、銀行による渉外入出金業務証憑の印刷要求を緩和させ、電子形式の『組織機構基本状況表』と電子証憑の使用を認める。　二、銀行が「デジタル外貨管理」プラットフォームにて自主的に『組織機構基本状...

「国家外貨管理局行政処罰弁法」（国家外貨管理局公告【2020】第1号）

「処罰弁法」は、主に次の3つの内容が含まれる。　一つ目は、外貨行政処罰プロセスを標準化すること。 法律執行の合法性と規範性を確保するために、案件の管轄、立案、採証から聴聞、処罰の決定、送達、執行までの行政処罰実施プロセスを細かく規定する。　二つ目は、行政処罰権力に対する拘束と監督を強化すること。 案...

国務院弁公庁による政務サービスの「越省通弁」の推進加速化に関する指導意見（国弁発【2020】35号）

「放管服」改革（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を促進し、ビジネス環境の最適化を図るために、「意見」は三つのサービスモデルを乗り出した。　一つ目は「全プロセスオンライン化」。　二つ目は「他地域における受理代行・弁理代行」。　三つ目は「マルチロケーションにおける連合弁理」...