国家発展改革委員会による外商投資プロジェクトにかかる「国が発展を奨励する内資・外資項目確認書」の弁理の改善に関する通知（発改外委[2021]368号）

主な内容は下記の通り。◆ 投資総額が3000万米ドルまたはそれ以上、且つ3億米ドル以下の奨励類外商投資項目確認書の弁理は、国家発展改革委から省級の発展改革部門に変更する。プロジェクト企業が直接、省級の発展改革部門に項目確認書の申請を提出し、関連規定に従い、所要資料を提供する。◆ 省級発展改革部門は関...

国家税務総局による「税務行政処罰における『初回違反は処罰しない』」リスト」の公布に関する公告（国家税務総局公告2021年第6号）

◆ リストでは10項目の内容が挙げられ、資料報告、納税申告及び証憑管理など多種類の軽い税務違法行為に関わる。◆ 納税者はリストで列挙された事項が発生し、同時に以下の条件を満たす場合、行政処罰が科されないものとする。①初回違反である➁危害の結果が軽い③税務機関が発見する前に自主的に是正したまたは税務機...

国家税務総局による増値税優遇政策の申請手順及びサービスの関連事項の更なる最適化に関する公告（国家税務総局公告2021年第4号）

● 企業と個人経営者が増値税の減免税政策を適用する場合、届け出を行う必要がない。記入・申告時に優遇を受け、関連証明資料は調査に備えて保存すること。● 納税者が増値税の即時徴収・即時還付政策を適用する場合   ■ 初めて増値税還付を申請する時、規定に基づいて申請資料と証明資料を提供...

国家税務総局による小規模納税者の増値税免除における徴収管理問題に関する公告 （国家税務総局公告2021年第5号）

主な内容は以下の通り。● 小規模納税人は増値税の課税販売行為が発生した場合、月間販売額が合計15万元（四半期ごとに納税する場合は45万元）を超えない場合、増値税を免税とする。● 販売額の関連判定基準は変化なし。● 小規模納税者は規定に従って毎月ないし四半期の納税期限を選択することができる。しかし、選...

財政部、税務総局による増値税小規模納税者に対する増値税免除政策の明確に関する公告 （財政部、税務総局公告2021年第11号）

公告は、2021年4月1日から2022年12月31日まで、月間販売額が15万元以下（本数を含む）の増値税小規模納税者に対して、増値税を免除することを明らかにした。財政部、税務総局による増値税小規模納税者に対する増値税免除政策の明確に関する公告 （財政部、税務総局公告2021年第11号）http://...

財政部 税務総局による一部新型コロナ向けの税費優遇政策の継続に関する公告（財政部、税務総局公告2021年第7号）

● 「3%の徴収率を適用する課税販売収入について、1%の徴収率で増値税を徴収する」という小規模納税者の優遇措置の執行期間を2021年12月31日まで延長する。● 新型コロナ対策に関する個人所得税政策、映画業界に対する税費面の支援政策の執行期限は2021年12月31日まで延長する。● 重点保障物資の製...