◆ 施行日：2021年6月末までに、「公告」の形式をもって告知承諾制を実施する税務証明事項目録を発表し、2021年7月1日より、正式に施行される予定。
◆ 適用原則：
・告知承諾制の実施対象となる税務証明事項については、申請者が告知承諾制を利用するか否かを自主的に選択できる。
・申請者に比較的に重大な信用不良記録がある、又は過去において虚偽の承諾をしていたなどの情況がある場合、信用回復前まで告知承諾制を適用できない。
◆ 撤回制度：税務事項処理完了前に、申請者に合理的な理由がある場合、承諾申請を撤回可能。撤回後に、元のプロセスに従って税務事項を処理しなければならない。
国家税務総局による「税務証明事項告知承諾制の全面的推進の実施案」の印刷・公布に関する通知（税総発〔2020〕第74号）
http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c5160579/content.html