◆2021年7月1日より、全国範囲内で、企業の経営許可事項をすべてカバーするリスト管理を実施し、企業のすべての経営許可事項に関し、審査承認の直接取消、審査承認から届出管理への移行、告知承諾制の実施、審査承認サービスの向上といった四つの方式を以て、審査承認制度の改革をそれぞれ分類の上、推進していく。

◆リストはレベルごとに管理する上、ダイナミックに調整・更新すること。リスト以外に、政府部署は、企業が関連業界に参入して経営を展開することを制限してはならない。

◆「先照後証」の改革を継続的に推進し、経営範囲の規範化登記を展開する。企業が経営範囲以外の非許可的経営活動を行う場合、市場監督管理部門は処罰しない。所轄部署は、企業の登記済み経営範囲を理由に、企業が、関わる経営許可事項若しくはその他政務サービス事項を行うことを制限してはならない。

◆電子化証書の集成・応用を推進する。2022年末までに企業の関わる証書の全面的電子化を実現させる。

 国務院による「証照分離」改革の深化及び市場主体の発展活力への更なる刺激に関する通知（国発[2021]7号）

http://www.gov.cn/zhengce/content/2021-06/03/content_5615031.htm