企業の研究開発投資増大を奨励するために、国家税務総局は同公告を公布した。主な内容は下記の通りである。

◆ 企業が2021年10月に企業所得税の仮申告をする際に、第一～第三四半期の研究開発費用に関する加算控除ポリシーの利用を自主的に選択することができる。

◆ 企業が研究開発費用の加算控除を受ける際に、「実際に発生し、自主的に判別し、申告時に利用、検査に備えるために関連資料を保存する」方式を採用する。

◆ 2021年度の研究支出補助簿様式が追加される。企業は自主的に選択し、利用できる。

◆ 企業が一つの納税年度以内に同時に複数の研究開発活動を展開する場合、従来の研究開発プロジェクトごとに「その他関連費用」の限度額を計算する方式から、すべての研究開発プロジェクトの「その他関連費用」の限度額を統一的に計算する方式へ変更した。これにより、加算控除金額が全体的に増加する見込み。

国家税務総局による研究開発費用加算控除政策の更なる実施に関する問題についての公告（国家税務総局公告2021年第28号）

http://www.chinatax.gov.cn/chinatax/n810341/n810825/c101434/c5169007/content.html