税関総署は事前の試行を踏まえ、2021年10月15日より、企業グループによる加工貿易監督管理モデルを全面的に普及することを決定した。

● 企業グループは先頭企業とメンバー企業を含む。その中、先頭企業の税関信用ランクは高級認証企業でなければならない。

● 企業グループ加工貿易管理監督モデルを適用する場合、加工貿易保税材料はグループ内に移転して使用できる。

● 保税材料が材料の交換管理監督要求に合致する場合、グループ内の企業は生産の実際情況に合わせ、交換や処分を行うことができる。一方、関連記録を保存すべきである。

● グループ内の企業は外注加工業務を展開する場合、税関への届出手続きが不要になった。また、全ての生産プロセスを外注する場合、税関に担保を提供しなくてよい。但し、企業は規定に従い、貨物の出入庫記録を保存すべきである。

企業グループによる加工貿易監督管理モデルの全面的な普及に関する公告（税関総署公告2021年第80号）

http://www.customs.gov.cn/customs/302249/2480148/3944815/index.html