全国人民代表大会常務委員会による一部の地区における不動産税改革テスト事業の 実施権限を国務院に授権する決定

● 試験地区における不動産税の課税対象を、居住用と非居住用などの各種不動産とする。法に基づいて所有する農村の住宅用土地及びその上の住宅は含まれない。土地使用権人と家屋の所有者を不動産税の納税者とする。● 同決定が授権するテスト事業の実施期間は5年間とし、国務院が試験弁法を印刷・公布する日より起算する...

製造業の中・小・零細企業が2021年第4四半期で納付する 一部の税金・費用の猶予に関する事項についての公告

● 実施対象：国民経済業界分類における業界分類が製造業の中・小・零細企業。個人独資企業、共同企業、個人事業主も含まれる。そのうち、中型企業の基準：2000万元≦年間売上高● 猶予対象税費：所属期間が2021年の10月・11月・12月（月ごとに納付の場合）或いは2021年第4四半期（四半期ごとに納付の...

税務分野における「放管服」改革の更なる深化と市場主体の活力の刺激 に関する若干措置についての通達

国家税務総局は、制度的取引コストの引き下げ、税務上の法律執行及び監督管理の改善、税金・費用納付の利便性の持続的向上といった三つの面から、新たに15条の措置を打ち出した。そのうち、次のものが含まれる。● 土地増値税免税申請を簡素化させる。事前届出方式から、「納税者による自主的判別・申告時利用・調査に備...

香港・マカオ青年による粤港澳大湾区における就職・起業の支援に関する実施意見

同意見は、香港・マカオ青年が働きやすい環境づくりと大湾区の産業発展ニーズに注目し、香港・マカオ青年の大湾区での就職・起業に関するサポートシステムと利便措置の更なる改善のために、四つの重点措置を打ち出した。一つ目は就職ルートの拡大、二つ目は革新・創業を支援、三つ目は就職能力の向上、四つ目は就職サービス...

「横琴における広東省・マカオ深度合作区建設総方案」の公布

同案は、横琴島の「一線」と「二線」との間の税関監督管理エリアを合作区の実施範囲とし、敷地総面積は約106平方キロメートル。「一線」は、横琴島とマカオの間に設けられ、「二線」は横琴島と中国大陸部の税関エリア内の他の地域の間に設けられる。方案は六つの部分に分けられ、計29条の内容がある。●　第一部分では...

「前海における深セン・香港現代サービス業合作区の改革開放を全面的に深化する方案」の公布

同案では、前海合作区の発展空間をさらに拡大し、総面積をもとの14.92平方キロメートルから120.56平方キロメートルへ拡大する。同案によると、改革革新の全面的深化のためのテストプラットフォームの構築においては、現代サービス業の革新的な発展、科学技術発展体制のメカニズムの改革革新の加速、世界一流のビ...