越境電子商取引小売輸入返品センター倉庫モデルの全面普及に関する公告

2021年9月10日より、税関総署は「越境電子商取引小売輸入返品センター倉庫モデル」を全面的に普及する。◆ 当該モデルとは、越境電子商取引小売輸入行う際に、越境電子商取引企業の国内代理人又はその委託した税関特殊監督管理区域内の倉庫企業（以下、「返品センター倉庫企業」）が税関特殊監督管理区域において、...

「中国人民共和国税関輸出入貨物商品分類管理規定」の公布に関する令

最近、税関総署が、新たに改定された「中華人民共和国税関輸出入貨物商品分類管理規定」を公布した。主な変化は下記の通りである。◆ 国家標準、業界標準を商品分類の参考範囲に入れ、その適用ルールを明確にした。◆ 商品分類に対する審査時に、税関の行使可能な権利を明確にした。◆ 荷受人・荷送人またはその代理人が...

「中華人民共和国税関登録登記及び届出企業の信用管理弁法」の公布に関する令

最近、「中華人民共和国税関登録登記及び届出企業の信用管理弁法」が公布された。◆ 企業信用ランクの分類を最適化させるために、従来の四つのランクから三つのランクへ変更し、「一般認証企業」という分類が取り消しになった。◆ 高級認証企業と信用喪失企業以外のその他企業に対し、一般的な管理措置を実施する。◆ 高...

国家税務総局による研究開発費用加算控除政策の更なる実施に関する問題についての公告

企業の研究開発投資増大を奨励するために、国家税務総局は同公告を公布した。主な内容は下記の通りである。◆ 企業が2021年10月に企業所得税の仮申告をする際に、第一～第三四半期の研究開発費用に関する加算控除ポリシーの利用を自主的に選択することができる。◆ 企業が研究開発費用の加算控除を受ける際に、「実...

簡略化プロセスによる抹消登記を一層完備させ、中小微企業の市場退出に便宜を図るに関する通知

通知は主に以下の内容を含む。◆簡略化抹消登記の適用範囲を、債権が発生しておらず、または全ての債権・債務を完済済みの市場主体（上場株式有限公司を除く）まで拡大する。市場主体は簡略化抹消登記を申請する際に、未返済の費用、社員給与、社会保険料、法的補償金、納付すべき税金（滞納金、罰金）などの債権・債務があ...

中華人民共和国市場主体登記管理条例（国令第746号）

本条例は総則、登記事項、登記規範、監督管理、法律責任、付則など六つの章、計五十五条からなる。◆ 「条例」の適用対象は中国国内に利益獲得を目的に営業活動に従事する各種の市場主体であり、具体的には、公司、非公司企業法人、個人独資企業、パートナーシップ企業、農民専門合作社（連合社）とその分岐機構、個人事業...