国家税務総局による研究開発費用加算控除政策の更なる実施に関する問題についての公告

企業の研究開発投資増大を奨励するために、国家税務総局は同公告を公布した。主な内容は下記の通りである。◆ 企業が2021年10月に企業所得税の仮申告をする際に、第一～第三四半期の研究開発費用に関する加算控除ポリシーの利用を自主的に選択することができる。◆ 企業が研究開発費用の加算控除を受ける際に、「実...

簡略化プロセスによる抹消登記を一層完備させ、中小微企業の市場退出に便宜を図るに関する通知

通知は主に以下の内容を含む。◆簡略化抹消登記の適用範囲を、債権が発生しておらず、または全ての債権・債務を完済済みの市場主体（上場株式有限公司を除く）まで拡大する。市場主体は簡略化抹消登記を申請する際に、未返済の費用、社員給与、社会保険料、法的補償金、納付すべき税金（滞納金、罰金）などの債権・債務があ...

中華人民共和国市場主体登記管理条例（国令第746号）

本条例は総則、登記事項、登記規範、監督管理、法律責任、付則など六つの章、計五十五条からなる。◆ 「条例」の適用対象は中国国内に利益獲得を目的に営業活動に従事する各種の市場主体であり、具体的には、公司、非公司企業法人、個人独資企業、パートナーシップ企業、農民専門合作社（連合社）とその分岐機構、個人事業...

国家税務総局による契約税に関する納税サービスと徴収管理の若干事項についての公告

1.契約税の申告基本単位は不動産のユニットとする。2.契約税の適用税率、計算根拠の確定を明確にする。■策定価格による出資（株式参入）、債務返済などの方式にて土地・家屋所有権を転移する場合、土地使用権の譲渡・販売或いは家屋売買の関連規定を参照。■転換・奨励など価格なしの方式にて土地・家屋所有権を転移す...

国家税務総局による都市維持建設税の徴収管理の関連事項についての公告

公告は以下の内容を明確にした。● 都市維持建設税の計算根拠は納税者が法に従って実際に納付した増値税・消費税税額（以下、「両税税額」）である。● 輸入貨物或いは海外企業と個人が国内向けに役務、サービス、無形資産を販売する場合、都市維持建設税を納付する必要がない。● 納税者は期末未控除還付税額を受け取っ...

財政部 税務総局による都市維持建設税の課税基礎の確定方法などの事項に関する公告

● 都市維持建設税は、納税者が法に従って実際に納付した増値税・消費税税額（以下、「両税税額」）を課税基礎とする。● 以上の課税基礎には、輸入貨物或いは海外企業と個人が国内向けに役務、サービス、無形資産を販売する場合に納付した両税税額を含まない。● 教育費付加・地方教育費付加の課税基礎は、都市維持建設...