『中華人民共和国輸出管制法』（中華人民共和国主席令第五十八号）

『中華人民共和国輸出管制法』は2020年12月1日から施行される。『輸出管制法』は総則、管理規制政策、規制リストと規制措置、監督管理、法的責任、付則など五つの章、計49条から構成される。同法は輸出規制の範囲を明確にし、管理品目、管理主体及び行為などをカバーする全面的な管理を確保する。具体的には、下記...

国家税務総局深セン市税務局による税種の総合的申告の実施に関する通告 （国家税務総局深セン市税務局2020年第17号）

深セン市は「五税合一」という税種の総合的申告機能を起用し、複数の税種に対し、「フォームを一回のみ入力することで、合併申告」を実現させる。●合併申告が実現可能な税種：企業所得税（四半期仮申告）、都市土地使用税、不動産税、土地増値税（前納申告）、印紙税●申告アクセス：深セン市電子税務局に登録し、「税務申...

国家税務総局による「海南離島免税店における免税商品販売の増値税・消費税の徴収免除管理弁法」の公布に関する公告（国家税務総局公告2020年第16号）

（一）適用対象　国が設立を承認した、海南離島免税政策の実施資格を持つ離島免税店。（二）管理要求月ごとに増値税、消費税の納税申告を行う。最初に納税申告を行う際に所轄税務局に関連資料を提供しなければならない。経営主体等の基本情報に変更が発生する場合、所轄税務局に関連状況を報告しなければならない。すでに離...

会計士事務所による確認状の電子化の推進に関する指導意見（財会【2020】13号）

具体的な措置は以下の通りである。　（一）会計士事務所の確認状について、作業の集中化及びデジタル化を推進する。　（二）銀行側の確認状において、作業の集中化及びデジタル化を推進する。　（三）確認状の電子化において、監査確認プロセスとデータ基準の統一化を実現すべきである。　（四）関連企業はデジタル確認状の...

市場監督管理総局弁公庁による企業抹消における清算組届出手続きの更なる改善に関する通知 （市監注【2020】107号）

内容は以下のようにまとめている。（一）オンライン手続きを全面的に推進する。　l2020年12月1日より、企業の清算組届出手続きは原則として申請者が国家企業信用情報公示システム或いは「一網」サービスプラットフォームを通じてオンラインで行う。 　l債権者公告に関し、企業は法に従って新聞紙を通じ...

「銀行による国際収支統計申告業務実施細則」（匯発【2020】16号）

国家外貨管理局は最近、「銀行による国際収支統計申告業務実施細則」を改訂し、公布した。主な改訂内容は以下の通り。　一、銀行による渉外入出金業務証憑の印刷要求を緩和させ、電子形式の『組織機構基本状況表』と電子証憑の使用を認める。　二、銀行が「デジタル外貨管理」プラットフォームにて自主的に『組織機構基本状...