中華人民共和国契税法（中国人民共和国主席令第五十二号）

「中華人民共和国契税法」は2020年8月11日に採決され、2021年9月1日より施行する。　課税対象：中国国内で土地や家屋の権利の譲渡移転した場合、譲受した単位及び個人を契税納税人とする。　税率：3%～5%　具体的な適用税率については、各省・自治区・直轄市の人民政府が上記レンジ内で提案し、所在地の同...

中華人民共和国都市維持建設税法（中華人民共和国主席令第五十一号）

「中華人民共和国都市維持建設税法」は2020年8月11日に採決され、2021年9月1日より施行する。　課税対象：中華人民共和国国内に増値税、消費税を納付する単位と個人を都市維持建設税の納税人とする。　課税ベース：納税者が法に従って実際に納税した増値税、消費税の税額を都市維持建設税の課税ベースとする。...

中国国家税務総局による新型コロナウイルス感染拡大防止期間における租税条約の実施関連問題に関する解釈の公布

中国国家税務総局が、新型コロナウイルス感染拡大防止期間における租税条約の実施に関するホットトピックについて、関連解釈を公布した。1．新型コロナウイルス感染拡大防止期間において、一時的に在宅ワークに切り替えることは臨時的且つ偶発的な行為である。     1）一時...

加工貿易にかかる国内販売の納税申告期限の調整について(税関総署公告2020年第78号)

2020年7月1日より、「加工貿易にかかる国内販売の納税申告期限の調整に関する公告」が施行となった。一、関連条件に合致し、国内販売に関する納税申告の手続きを月次に行う税関特殊監管区域外加工貿易企業は、手帳又は帳簿の照合抹消締切日を超過しない前提で、四半期終了後の15日以内に納税申告を完成できるように...

一部納税者の個人所得税予定申告方法が調整(国家税務総局公告2020年第13号)

2020年7月1日から、一納税年度内に初めて給与賃金を取得した居住者個人、及び労務報酬を取得した全日制学歴教育を受けている学生の個人所得税予定申告方式が変化された。1.一納税年度内で初めて給与賃金所得を取得した居住者個人は、税引き前の控除費用は5,000元/月×当該年度1月からその月までの...

2019年度広東省の月次平均給与及び基本養老保険の納付基数の上限・下限が公布 (粤人社発〔2020〕118号)

広東省は2019年全省及び各地域の全業種従業員の月次平均給与を公布した。各市はこれを根拠とし、社員の基本養老保険の納付基数の上限を調整すると要求された。調整後の企業社員の基本養老保険納付基数の上限の執行時間は2020年7月1日から2021年6月30日とする。個人基数の下限は2019年度の社会保険年度...