国家税務総局による増値税、消費税と付加税費申告表の統合化に関する事項についての公告

2021年8月1日より、増値税と消費税のそれぞれの申告表を、都市維持建設税・教育費付加・地方教育付加申告表と統合する上、新しい申告表を起用する。元の『都市維持建設税・教育費付加・地方教育付加申告表』は使用しないものとする。国家税務総局による増値税、消費税と付加税費申告表の統合化に関する事項についての...

国家税務総局によるユニラテラル事前確認適用簡易手続に関する公告

◆本公告は、一定の要求に合致する企業がユニラテラル事前確認手配を申請する場合、そのプロセスについての特別規定である。◆本公告でいう「簡易手続」は、申請評価、協議署名及びモニタリングの三段階を含む。◆「簡易手続」の適用条件とは（1+1）：主管税務機関が申請受理のための「税務事項通知書」を発行する日の帰...

住宅賃貸に関する税収政策の改善についての公告

◆住宅賃貸企業が個人向けに住宅を賃貸し取得する収入の全額について、●一般納税者は、簡易課税方法を選択可能で、5%の徴収率に基づき計算の上1.5％の軽減税率を適用。若しくは、一般課税方法で増値税を計算納付する。●小規模納税者は5%の徴収率に基づき計算の上1.5％の軽減税率を適用し、増値税を計算納付する...

『税務調査案件処理プロセス規定』(国家税務総局令第52号)

国家税務総局は「税務調査業務規程」を改正し、「税務調査案件処理プロセス規定」へと名称を変更した。同規定は2021年8月11日より施行される。主な改正内容は以下の通り。（一）立法の目的をさらに明確にする。（二）立法の趣旨をさらに充実させる。（三）行政相対人の個人情報保護を増進する。（四）行政執行の全過...

国家税務総局による一部税務証明事項の告知承諾制の実施及び納税サービスの更なる最適化に関する公告

◆2021年7月1日より、全国範囲内で以下6件の税務証明事項について告知承諾制を実施する。（1）出生医学証明書、戸籍簿、婚姻届（既婚者が提供）など家族メンバー情報の証明書（2）家庭の住宅状況についての書面照会結果（3）県レベル以上の人民政府の教育行政主管部門または労働行政主管部門が承認の上、発行した...

財政部 税務総局による契税法の実施に係る若干事項の執行基準の徹底に関する公告

『契税法』の実施を徹底するために、財政部及び国家税務総局は本公告を公布し、『契税法』の実施に係る若干事項の執行基準をさらに明確にした。◆土地・家屋の権利帰属の移転に関する事項を明確にした。◆それぞれの状況における課税基礎の詳細を規定している。また、契税の課税基礎は増値税を含まないことを明確にした。◆...